インドネシア省庁、生産性への影響をテストするため週4日勤務を試験導入。

インドネシア国営企業省は、従業員の福利厚生向上のため、週4日勤務の試験運用を開始した。

「圧縮勤務スケジュール」と呼ばれるこのプログラムは今週開始され、今後2か月間試験運用される予定であると、報道機関コンパスが報じた。

試験運用中、同省の従業員は2週間ごとに週4日勤務を申請できる。資格を得るには、4日間で最低40時間働き、測定可能な仕事量があり、上司から申請を承認されなければならない。

同省のラビン・インドラジャド・ハタリ長官は、この試験運用の目的は、週4日勤務が従業員の生産性を高めるかどうかを調べることだと述べた。

また、4日勤務制度の下でチームを効果的に管理できるマネージャーにも注目する。

「チームは働きすぎているかもしれないので、マネージャーはチームがワークライフバランスをとる機会を得られるよう保証できなければならない。それがポイントだ」と、コンパスが引用したラビン長官は述べた。

ラビン氏によると、同省が1月に従業員のストレスレベルについて実施した調査で、ワークライフバランスの改善の必要性が判明した。

「これは従業員の幸福度を向上させるプログラムの一つだ」とラビン氏は述べた。

週4日勤務は、従業員のメンタルヘルスを改善する方法として、3月に国営企業大臣のエリック・トヒル氏が提案した。同氏によると、同国の若い世代の70％が生産性に影響を与えるメンタルヘルスの問題を抱えている。

トヒル氏は、従業員に3日間の休暇を与えることは怠けてもいいという意味ではなく、週4日勤務は月に2回選択できる代替手段に過ぎないと述べた。

この試みが他の政府省庁にまで拡大されるかどうかは不明だ。従業員約400人の国営企業省は、インドネシアの34省庁の中で最も小規模な省庁の1つである。

しかし、トヒル氏は以前、国営企業はこの選択肢を検討できると述べた。インドネシアの41の国営企業は約160万人を雇用している。

特にインドネシアが国家債務が3倍に増加し経済危機に直面しているとき、完全給与での週4日労働は無駄であると批判されている。